財務改善事業承継パートナーズサイトへのご訪問ありがとうございます。悩みやお困りごとがありましたら、お気軽にご連絡ください。

山下江法律事務所は、弁護士法人であるがゆえに、顧客である中小企業との関わり方が限定されることがありました。
しかし、この業務提携によって、中小企業への包括的な関与が可能になり、本質的な経営改善や事業承継の支援ができるようになります。
当事務所のミッションは、「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します。」です。あなたは一人ではありません。一人で悩まず、まずはご連絡ください。

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日本経済を支える中小企業が弱くて継続できないという社会課題の解決に取り組んでいます。
日本の全企業数のうち、99.7％を占める中小企業が、労働生産人口の約7割、約3,200万人を雇用しています。
その中小企業の多くが財務と事業承継問題を抱えています。
これらの問題は放置すると企業活動の継続を困難にさせます。
国税庁のデータによると、申告企業の約7割が赤字であるそうです。
資金力の乏しい企業ほど、赤字で債務超過になりやすく、資金繰りが苦しくなります。
赤字企業に幸せな人は居ません。
我々が行う中小企業支援支援の財務基盤強化の本質は、

• 毎月毎年、金が足らない経営を金が残る経営に変革支援すること。
• 経営者の資金繰りの悩みからの解放すること。

以上2点です。
中小企業が抱えるもう一つの課題が事業承継です。
「2025年問題」
中小企業庁が発表したレポートの中で指摘した事業承継問題です。
2025年頃までに75歳を超える中小企業経営者の人数は、245万人で、そのうち半数の127万人が後継者不在で倒産・廃業の危機に直面するそうです。
この問題を放置すると650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるという大変な経済損失を被る事になるそうです。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

我々の事業承継支援の目的は、
「財務基盤を棄損しない事と後継者と相続人が揉めない困らないこと」です。
相続税を安く抑えるという事業承継支援は、良く目にしますが、
我々は、自社株や事業用資産の分散や、
譲渡以外の方法で後継者に自社株や事業用資産を引き継ぐことは、
将来大きなトラブルに発展するリスクがあると考えております。
引き継いだ後継者が経営に集中できる事業承継を行えるよう、
包括的な事業承継支援に取り組んでいます。

最後に、今回の業務提携の目的は、
中小企業を強くして正しく承継することで、人の幸せに貢献する事です。この共同事業を関わる全ての人たちの人生の転機にします。