■日本の法人役380万社のうち、99.7％が中小企業です。その中小企業が労働生産人口の約70％に当たる、3,200万人を雇用しています。

出所：「平成28年経済センサス－活動調査」

■国税庁の調査報告「平成30年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、62.1%が赤字企業です。

■中小企業庁によると経営者の中心年齢は1995年の47歳から2015年には66歳となり、1年に1歳の割合で上昇し、このまま円滑な事業承継や若者の企業が進まなければ2030年には80歳前後に届く計算となり、多く中小企業が存続の危機を迎えます。

今後10年間の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち半数の127万が（日本企業全体の約3割）が後継者未定。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると経済産業省は発表しています。

これらのデータが物語ってるように多くの中小企業が財務体質が弱く、スムーズな事業承継が行えていません。その要因の一つとしては考えられるのが、商売は上手にできるが、「財務・事業承継知識に乏しい」「それらの知識を教える人がいない・学ぶ場がない」ということではないかと私たちは考えました。

中小企業経営者の使命は、「売上を上げる事」でも「利益を上げる事」でもありません。一番大切なことは「毎月・毎年お金の残る経営」に変革することです。

「現金損益®」※を意識した黒字経営が企業の安定・成長の基盤となり、正しい事業承継により企業は長く存続できるという信念のもと、私たちは中小企業の財務と事業承継を包括的にサポートしていきます。

※「現金損益」はエフピーステージ株式会社の登録商標です。

毎月、毎年お金が残る経営に変革するための支援を行います。目指すのは、「現金損益®安定黒字経営」です。

お金が残る経営に変えることができれば、資金繰りで困ることも、黒字倒産することもないのです。

「後継者と相続人が揉めない・困らない事業承継」の実現をサポートします。

• 「揉める」とは「遺留分の減殺請求」や「株式買取請求」といった裁判沙汰を意味します
• 「困る」とは「相続税」と「税務否認」を意味します

分けてはいけない2つの財産（自社株と事業用不動産）を相続で渡すと揉めたり困ったりする

・社長の財産は自社株や事業用不動産が大半を占めることが多く、この2つの財産を相続で渡すと、相続人で分けざるを得ず経営に支障をきたす問題が発生する可能性が高いため事前の計画的な準備が不可欠なのです

存在する3つの対立軸

1. 会社法と民法の対立（集中と平等）
2. 財務と株価の対立軸（強い企業と高い株価）
3. 親と子の対立軸（親の不安と子の不満）

解決すべき4つの問題

1. 財務問題（お金が残らない経営から残る経営に変革）
2. 後継者問題（存在との力で承継方法が変わる）
3. 自社株問題（株価と株主が移動コストと紛争の火種）
4. 相続問題（財産分割と納税資金問題）

事業承継支援の基本方針

• 遺留分侵害状態をつくらない→分けてはいけない財産は特別受益で渡さない
• 社長の個人財産の流動化、現金化を行い揉めない困らない状況を作る

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