弁護士法人山下江法律事務所（本社：広島市中区、代表：山下江）とエフピーステージ株式会社（本社：広島市中区、代表：五島聡）が業務提携をして、始めるコンサルティング事業の名称です。
財務改善・事業承継パートナーズが取り組むのは、理念である「中小企業の財務基盤の強化と未来につながる事業承継の実現により、地域経済の発展に寄与する」の実現です。

日本の法人の99.7％が中小企業であり、労働生産人口の約7割に当たる3,200万人の雇用を担っていると言われています。
国税庁の発表によると申告企業の7割が赤字申告だそうです。

赤字は、企業のお金を減少させ、債務超過の原因となり、改善しなければいつか会社はつぶれます。
資金力の乏しい企業ほど、赤字になると、すぐにお金が不足する事態になります。
金融機関からの借入によって倒産を回避することができますが、一般的に赤字企業に新規の融資は行われません。
また、金融機関からの融資を受けられたとしても、根本的解決には至らず、資金を引き揚げられると立ち行かなくなる金融機関次第の経営となってしまいます。
もしこのような状況であれば、早急に経営改善に取り組まなければなりません。

また、今は良いけど、将来が不安という場合も、同様に将来を見据えて経営計画を策定することをお勧めします。
刻々と経営環境は変化しており、現状が続くことはありません。
過去の商習慣を続けるだけでは、現状を維持することは困難です。意思をもって自社の未来を創る。そのための計画が必要です。

中小企業が抱える課題がもう一つあります。それは事業承継です。
中小企業庁が発表したレポートの中によると、超高齢化を迎え、2025年頃には70歳を超える社長の人数は約245万人に上り、そのうち半数の約127万人が後継者不在で、倒産・廃業の危機に直面するそうです。この中には黒字倒産も50万社含まれております。
この事業承継問題を放置すると650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるそうです。

事業承継対策として、よく耳にするのは、節税対策です。しかし、節税に焦点を絞った対策では、自社株が分散し、後継者の決定権を維持することはできません。
また後継者に自社株を集中させると相続の精神である「平等」に反することになるため、将来、争族に発展する可能性が残ります。
事業承継は、後継者が経営に集中できるよう、相続も考慮し、時間をかけて対策することが必要です。

事業承継は、財務と相反する場合がありますので、財務改善と併せて、長期的に取り組む必要がある場合がほとんどです。
財務改善事業承継パートナーズは、限定的ではなく、包括的な支援でお客様に寄り添い、中小企業の継続に貢献します。